介護保険サービスの利用料が2割負担になる対象者の拡大について、厚生労働省は結論を先送りする方針を決めた。当初は今年中にまとめる予定だったが、2026年度末までに結論を出すこととした。物価高が続く中、高額療養費制度の見直しなどほかの制度改革による負担増も重なり、影響を見極める必要があると判断した。
25日に開かれた厚労省の介護保険部会では、先送りすることを含んだ議論のまとめ案が議論された。保険事業を運営する団体などの委員から対象拡大を求める意見が出た一方、当事者団体などの委員は改めて拡大に反対し、高齢者世帯の家計の丁寧な実態調査を求める声も上がった。
介護保険サービスの利用者負担は原則1割で、「現役並みの所得」のある人は3割、「一定以上の所得」のある人は2割になっている。保険料と公費を財源とした介護給付費が増えるなか、2割負担の対象拡大は繰り返し検討され、結論の先送りは今回で4度目となる。
2割負担の対象拡大について…
